勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
このため、今回、農地、農業用施設及び林道の復旧にかかる地元負担金については、国の激甚災害に指定されたことに加えまして、農地については降雨時の雨水を一時的に貯留する機能を有しており、防災の観点からも重要な社会インフラとして位置づけられます。 また、中山間農地につきましては、災害によりそのまま耕作放棄地になる可能性が高いことから、離農抑制も理由といたしまして、今回、地元負担はなしといたしました。
このため、今回、農地、農業用施設及び林道の復旧にかかる地元負担金については、国の激甚災害に指定されたことに加えまして、農地については降雨時の雨水を一時的に貯留する機能を有しており、防災の観点からも重要な社会インフラとして位置づけられます。 また、中山間農地につきましては、災害によりそのまま耕作放棄地になる可能性が高いことから、離農抑制も理由といたしまして、今回、地元負担はなしといたしました。
現在，鮎川漁港の防波堤改修工事を実施しておりますが，海の施設整備は高額な工事となることに加え，漁師の高齢化と地域住民の減少が進んでいるため，地元負担金を思うように捻出できないのが現状であります。 そこで，地元負担金の軽減措置はないのでしょうか，お伺いします。 最後に，森林整備についてお伺いします。
そのほかとして私立保育所運営費の負担金や農林事業の地元負担金、それから市営住宅や公立保育所、直営の公共施設などの使用料、戸籍や住民票交付などの手数料、ふるさと納税による寄附金、さらには財政調整基金や減債基金からの繰入金、これらが主なものとなっております。 ○議長（水津達夫君） 福原敏弘君。
本要望は、老朽化した用排水路施設を改修することで、安定した農業用水を確保しようとするもので、掛かる地元負担金の軽減を求めるものであります。 理事者に対して意見を求めたところ、堀兼土地改良区から市街地への流入水は、市街地の生活用水、防火用水、流雪用水の水不足解消に貢献しており、また他の土地改良区の事業との整合を図る必要があるとのことでありました。
次に、毎年計上されているところの県費事業に対する地元負担金が改良、新設、設計委託などに多額計上されています。その負担率も多様で、本来地元負担は最少額にとどめるべきと考えます。これは変更廃止ができない制度ではありません。県議会において改定されるものであります。現行の固定化を許していることは問題であります。 次に、教育費に関して今年度も小・中学校で行われる全国学力診断テストの問題であります。
地元負担金が必要であることとなっております。 以上です。
北陸新幹線の通り道となる各県の新幹線建設費と地元負担金を比べると，長野県が建設費1,960億円で地元負担654億円，新潟県が建設費4,850億円で地元負担1,384億円，富山県が建設費6,890億円で地元負担1,889億円，石川県が建設費7,800億円で地元負担1,600億円であるのに対し，福井県は建設費１兆4,600億円，地元負担は2,500億円にまで膨らむこととなります。
地元負担金につきましては、開業準備や運転資金に必要な出資金と、経営の安定や利便性の確保を目的とする経営安定基金がございます。まず出資金の総額ですが、県全体で20億円を見込んでおり、準備会社設立時の第１次出資として５億円、本格会社移行時に第２次出資として15億円を予定しております。
一方、簡易水道は整備にさまざまな補助事業を活用してきたこと、建設当時の地元負担金、また、地方債の借り入れ、施設の規模などによりまして使用料金が異なっております。月に30立方メートルをご使用になった場合、一番安いところでは2,160円で上水道の約６割、一番高いところでは5,616円で上水道の約1.5倍となっているところもございます。 以上でございます。 ○議長（藤田善平君） ６番、西本清司君。
本要望は、上庄大井土地改良区における老朽化した幹線用水路の改修を行うに当たり、現在、当該土地改良区では基幹水利施設整備事業の活用を検討しているものの、事業の推進には多額の地元負担金が賦課されるため、市に対し、負担の軽減を求めるものであります。
使用料が低い施設につきましては、整備に伴います地元負担金を建設時に既にお支払いいただいておりまして、使用料にその分が加算されていないことや維持管理費の中の貯金に当たります基金積立金にも余裕がある施設でございます。
また、負担金の算出根拠につきましても同じくお答えしておりますが、区域事業ごとの事業費から国庫補助金、起債等を差し引いた地元負担金を区域の戸数で割り返して算出するということで、各地域での負担金の差が出ているということでございます。 ○議長（帰山寿憲君） １２番。
理事者からは、公共下水道事業の受益者負担金の額は、戸数均等割額15万円に、面積割額として自宅等の敷地の面積に平方㍍当たり300円を乗じた額を合わせたものであり、この算出方法は公共下水道の全体的な財政計画の中で算出しており、農業集落排水事業の地元負担金の割合とバランスが取れているとの説明がありました。
また、大規模な改修に至る場合でありましたら地元負担金15％をいただき市営土地改良事業として実施しておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（川崎俊之君） 大久保健一君。
事業は国、県、市の補助金、地元負担金、そして地方債を財源として実施いたしました。これらの施設の維持管理費と地方債の償還につきましては、皆様の使用料と一般会計からの繰入金で賄い、運営管理をしております。各施設で使用料が異なるのは、建設時期や地方債の償還などが異なるためでございます。 本市の使用料が高額となっている主な要因といたしましては、地方債償還の高利率が考えられます。
そこでお尋ねいたしますけれども、雨水等の排水路の意味合いが強くなってきている、農業用排水路の維持補修につきまして、地元負担金のあり方も含めまして、今後、どのように取り組んでいくんでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（末本幸夫君） 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長（安原俊憲君） 土地改良事業の、地元負担金の御質問でございます。
同項、第３目観光費、観光施設維持管理経費等600万円について、これは阿納地係の既存トイレを改修するものであるが、身障者用トイレのドアの位置等に配慮できないかとの質疑があり、地元負担金が伴うことから、できる限り既存施設を有効活用し改装費用を抑えてほしいとの地元の要望もあり、計画図面は確定ではないが、そのこともご理解願いたいとの答弁でした。
その場合には，地元負担金などが問題となっているようです。福井市としては，対応可能なのでしょうか，お尋ねいたします。 先日，新九頭竜橋建設促進期成同盟会にて，この橋の今後の整備スケジュールは，橋梁下部工の設計を現在，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が実施しており，年内に工事の発注をする予定であると県から説明がありました。
また，地元水道組合で運営管理しております民営簡易水道の地区の中には，施設の新設や改良に備え，地元負担金を確保するために，水道事業における水道料金に当たると申しますか，見合う費用分をふだんから積み立てておられる組合も幾つかあると伺っております。このような費用積み立てを現在行っておられない組合に対しましては，費用負担の平準化に向けて御検討いただくように，今後とも提案してまいりたいと考えてございます。
第１表、歳入歳出予算補正について、１歳入、１款分担金及び負担金１５万3,０００円の減額は、簡易水道地元負担金の減額でございます。 ２款使用料及び手数料２６万円の減額は、簡易水道使用料の減額でございます。 ５款繰入金１３万円の減額は、一般会計繰入金及び簡易水道基金繰入金の減額でございます。 ７款諸収入６万7,０００円の増額は、消費税還付金の増額でございます。